Yagulaβ版利用規約
Yagulaβ版利用規約(以下「本規約」といいます。)は、「Yagula」(以下「本サービ ス」といいます。)の利用に関する条件を本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいま す。)と株式会社Fusic(以下「当社」といいます。)との間で定めるものです。
第1条 規約の適用
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本規約を定めます。ユーザーは、 本サービスの利用申込時及び利用継続中において、本規約に同意しているものとみな します。本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することは出来ませ ん。
- 本規約に定める内容のほか、当社が定める「プライバシーポリシー(個人情報保護方 針)」は、本規約の一部を構成するものとし、ユーザーは、本サービスの申し込み時 点及び継続利用時点において、これらに同意したものとみなします。
第2条 利用申込みと利用契約の成立
- ユーザーは、本サービスの利用を当社が運営するWebサイト上の申込みフォームで 登録情報を入力の上、申込みを行うものとします。
- ユーザーが、本サービスの利用を申込後、当社からユーザーに対して承諾の意思表示 が到達した時をもって、本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成 立するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用者として個人を追加できるものとし(当該個人が更に 個人を追加する場合を含みます。以下「個人ユーザー」といいます。)、当社は個人 ユーザーが、ユーザーと同様に本サービスを利用することを承諾するものとします。た だし、ユーザーは、個人ユーザーの本サービスの利用に係る一切の行為に関して、ユー ザーがなした行為として、当社に対し一切の責任を負うものとします。
第3条 使用許諾の付与
- 当社はユーザーが本規約の条項を遵守することを条件として、本サービスを使用する 非独占的な権利をユーザーに許諾します。ただし、その権利は本規約に服するものと します。
- 本サービスについての著作権、特許権その他の知的財産権は、全て当社に帰属するも のとします。本サービスは著作権法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに著 作権に関する各条約によって保護されており、ユーザーは、本サービスの複製を作る こと、また、本サービスの修正や他への適合・翻訳など行うことができないものとし ます。
第4条 本サービスの内容
- 本サービスは、以下の内容を含むものとします。
- SSLとドメインの有効期限通知
ユーザーが登録したSSL及びドメインの有効期限について、有効期限前に登 録されたメールアドレス等へ更新期限のアラートが発せられることをいいま す。 - Webサイト死活監視
ユーザーが登録したドメインのWebサーバーに対して、定期的に稼働状況 のチェックを行い、当該サーバーから応答がない場合には、登録されたメー ルアドレス等へアラートが発せられることをいいます。
- SSLとドメインの有効期限通知
- ユーザーは、利用契約の締結及び本サービスの利用によって、本サービスに関する知 的財産権その他何らの権利も取得しません。
- 当社は、ユーザーが法令または本規約に違反している、または違反するおそれがある と認めた場合、その他の業務上の必要性がある場合、ユーザーに事前に通知すること なく、登録の取り消し、本サービスの利用の停止等の措置を行えるものとします。
第5条 契約期間・料金及び支払方法
- 本サービスの契約期間はアカウント発行日から2022年10月31日までとします。
- 前項に定める契約期間における本サービスの利用金額は無料とします。
- ユーザーは、第1項に定める契約期間満了後も、本サービスの継続利用を希望する場 合、別途当社が定める規約に基づく利用申込を行うこととします。
第6条 登録情報の変更
- ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届 出をするものとします。ただし、当該変更の届出から変更手続き完了までの間にユー ザーが不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーが、前項の届出を行ったことや怠ったことにより、不利益を被ったとしても、 当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、変更内容を審査した結果、登録の取り消し、本サービスの利用の停止等の措 置を行うことがあります。
第7条 アカウントおよびパスワード管理
- ユーザーは、本サービスを利用するために当社が発行したユーザーIDおよびパスワー ドを適正に管理する責任を負います。また万が一ユーザーIDやパスワードを紛失した 場合、ユーザーはすみやかに当社まで連絡するものとします。
- ユーザーIDおよびパスワード管理不十分、使用上の過誤等によりユーザーまたは第 三者に発生した損害について当社は何ら責任を負いません。
第8条 ユーザーからの解除
- ユーザーは、当社所定の方法により利用契約を解除することができます。
- ユーザーが利用契約を解除した場合、当社は、登録情報及びユーザーに関する情報 (個人ユーザーに関する情報を含みます。)を削除することが出来るものとします。
- ユーザーは、解除後に再度本サービスの利用を希望する場合、別途当社が運営する Webサイト上の申込みフォームで登録情報を入力の上で申込む必要があります。
第9条 当社からの解除
- 当社は、ユーザーが以下の各号の一つに該当する場合、事前の通知もしくは催告を要 することなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約の条項に違反した場合
- 支払の停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生 手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
- 自ら振出しまたは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受けた場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- 暴力団等反社会的勢力との関係が思慮される場合
- その他前各号に準ずるような利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
- 当社は、前項各号に該当しない場合であっても、当社がサービス利用の継続が困難と 認めたときは、利用契約の解除通知をし、解除通知から2週間が経過した日をもって 当該契約を解除することができます。
- ユーザーは、第1項による契約解除があった場合において、当社に対して何らかの損 害を与えた場合は、契約解除後であっても引き続き当該損害に対して責任を負うものと します。
第10条 ユーザーへの通知
- 当社からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示またはメール等、当社が適当と 判断した方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を本サービス上での掲示またはメー ルで行う場合には、本サービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点から効 力を生じるものとします。 ユーザー側の設定により掲載の閲覧またはメールの受信を することができなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、当社からユーザーへの通知を随時確認する義務を負うものとし、ユー ザーが当該確認を怠ったことにより発生したユーザーの損害に関して当社は一切の責 任を負いません。
第11条 本規約の変更
- 当社は、本規約につき、自己の判断により適宜追加、変更または削除することができ るものとします。変更の主要例は以下のとおりですが、これらに限られません。
- 違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加
- 違法または不当行為を防止するための権利の制限
- 本サービスの内容の追加、変更または廃止に伴う利用規約の改定
- 本サービスの品質を維持するための料金改定
- 当社は、本規約を変更する場合、ユーザーに対するメール、本サービス管理画面への 掲載その他当社所定の方法により、ユーザーに対し、規約を変更すること、変更後の 規約の内容およびその効力発生時期を事前に通知します。規約の変更後、ユーザーが 本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、利用料金その他の サービス提供条件は変更後の規約によることとします。ただし、法令上、ユーザーの 同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るも のとします。
- 変更後の規約は前項に基づきユーザーに通知した効力発生時期より、効力を生じるも のとします。
第12条 個人情報の取扱い
- 当社は、本サービスを利用するにあたり取り扱うユーザーより提供される個人情報に ついて、当社が定める「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」に従い適正に 管理するものとします。
- 当社はサービスの改善・向上等を目的とし、特定の組織や個人を識別不可能な状態に した上で、本サービスにおけるカスタマーデータ関連情報やその派生データを含む情 報を利用することができるものとします。
第13条 禁止事項
- ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- 名誉・信用等を毀損する行為
- 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
- 本サービスの運営妨害行為
- 本サービスを管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプ ログラムを配信する行為
- IDやパスワードを第三者に貸与、譲渡、担保提供やその他不正に使用する行為
- 一つのIDやパスワードを、複数の個人ユーザーにて流用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為および法令に違反するおそれのある行為
- ユーザーにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該ユーザーに 対して、本サービスの利用停止その他当社が適切と判断する措置をとることができる ものとします。当該利用停止等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任 を負いません。
第14条 サービス提供の一時停止・中止
- 当社は以下の場合に本サービスの提供を一時停止または中止することがあります。ま たその場合、当社は可能な限り事前通知を行います。
- システム又は関連の設備、ネットワーク等の保守・点検・更新、又は工事などやむ を得ないとき
- システムの仕様変更
- 天災地変等の不可抗力、その他の不測の事態により本サービスの提供が困難となっ たとき
- ユーザーが本規約に違反し、又は違反しているおそれがあると当社が認める場合
- 当社は、前項に定める本サービスの一時停止または中止によって、ユーザー又は個人 ユーザーが損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
第15条 反社会的勢力の排除
- ユーザー及び当社は、以下の各号について表明し、保証します。
- 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な 影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」といいます。)が、暴力団、暴力団員、 暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会 的勢力」といいます。)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後も そのようなことはないこと
- 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有して おらず、また今後もそのようなことはないこと
- 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もその ようなことはないこと
- 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を 供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また 今後もそのようなことはないこと
- 自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会 社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」といいます。)に対し暴力的行為、 詐術、 脅迫的言辞を用いず、合理的範囲を超える負担を要求しないこと。また、相手 方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等 の業務を妨害しないこと
- ユーザー及び当社は、相手方が前項各号の表明保証に違反したときは、何ら催告する ことなく、直ちに利用契約を解除できるものとします。
- ユーザー及び当社が前項の規定により利用契約を解除した場合には、解除により相手 方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第16条 非保証及び免責事項
- 当社は、本サービスの提供が、ユーザーの特定の目的に適合すること、安全性、正確 性、確実性、有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、 及び第三者の権利を侵害していないこと等について、明示又は黙示を問わず何ら保証 するものではなく、ユーザー又は個人ユーザーに損害が生じた場合であっても一切の 責任を負いません。
- 本サービス及び当社のWebサイトに関連してユーザーと第三者との間で生じた紛争 等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとし、当社は一切の責任 を負いません。
- 当社は、震災、風水害、火災、停電その他不可抗力あるいはユーザー又は第三者の責 に帰すべき事由によってユーザー又は個人ユーザーに損害が生じたとしても、一切の 責任を負いません。
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境を自ら の費用と責任で備えることとします。本サービスの利用にあたり必要となる通信費用 は、全てユーザーの負担とします。
第17条 権利義務の譲渡
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、利用契約上の地位又は利用 契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはな らない。
- ユーザーは、本サービスに関する事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に 承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位を当該事業の承継人に 譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について予め同意するものとする。
第18条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は 執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規程及び一部が無効又は執行不 能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力をするものとする。
第19条 紛争の解決
本サービスの利用についてユーザーと当社の間で問題が生じたときはユーザーと当社で 誠意を持って協議し解決するものとします。
第20条 準拠法および管轄裁判所
本サービスの利用、契約の成立、効力、解釈及び履行については日本国の法律に準拠し、 本規約に関する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判 所とします。
2022年4月6日制定